ギフト券の販売に消費税はかかる？非課税の判断基準と正確な会計処理を徹底解説

経理業務でよく問題となるのが、ギフト券（商品券）の販売における消費税の扱いです。「売上として計上するべきか？」「消費税は課税されるのか？」と疑問を持つ担当者は多いでしょう。

結論から申し上げると、ギフト券の販売は消費税法上、「非課税取引」と定められています。これは、ギフト券が将来の商品やサービスと引き換えられる「金銭債権」として扱われるためです。

本記事では、ギフト券販売時の消費税の基本的な考え方から、なぜ非課税なのかという理由、そして会計処理における具体的な仕訳方法までを解説します。これを読めば、ギフト券に関する消費税処理の迷いがなくなります。

ギフト券販売の消費税上の基本原則

ギフト券や商品券、プリペイドカードの販売は、消費税が課税されない取引、つまり非課税取引と定められています。事業者が商品を販売する際に、消費税を計上する必要はありません。

非課税とされる理由：二重課税の防止

消費税は、商品やサービスの「消費」に対して課税されます。ギフト券自体は、単なる支払い手段であり、現時点では消費行為が完了していません。ここで課税してしまうと、後にギフト券が使われて商品と交換される際にもう一度課税され、二重課税となってしまうため、販売時は非課税とされます。

非課税取引となる具体的なギフト券の種類

非課税となるのは、全国百貨店共通商品券、JCBギフトカード、図書カード、多くのプリペイドカード（ただし使用時に役務提供が伴うものを除く）など、将来的に具体的な物品の購入や役務の提供を受ける対価として発行されるものが該当します。

ギフト券販売時は消費税の計上は不要です。これは「二重課税」を防ぐための措置であると理解しておきましょう。

なぜギフト券の販売は「非課税」なのか？

消費税の課税対象は、「国内において事業者が行う対価を得て行う資産の譲渡及び役務の提供」です。ギフト券の販売は、この定義に当てはまらないと判断されます。

ギフト券自体は、それを受け取った時点では消費行為が行われていないため、消費税の課税対象にはなりません。

消費税の課税対象の定義

税法上、ギフト券は「有価証券その他の金銭債権」の譲渡に該当します。金銭債権の譲渡は、消費税法第六条及び別表第一に基づき、非課税取引として明確に規定されています。これは、金銭の受け渡しに過ぎず、消費の対価ではないためです。

消費税が課税されるタイミング

消費税は、実際に顧客がギフト券を利用し、販売元がその対価として商品（資産）やサービス（役務）を提供した段階で初めて発生します。販売時点では将来の消費に対する引換券を渡しているに過ぎません。

消費税は、商品やサービスが実際に提供される「消費の段階」で初めて課税されるという原則に基づいています。

課税対象となるケース：役務提供と一体化している場合

ギフト券の販売は原則非課税ですが、例外的に課税対象となる部分が生じる場合があります。これは、販売価格の一部に手数料やサービス料など、役務提供の対価が含まれているケースです。

原則非課税ですが、販売価格に役務提供の対価が含まれている場合、その部分は課税対象となります。

プレミアム付き商品券の扱い

地域振興券やプレミアム付き商品券のように、額面以上の価値で利用できる商品券の場合、購入者から受け取った金額（販売額）自体は非課税です。しかし、商品券発行・運営に関する事務手数料などを別途徴収する場合は、その手数料部分は役務提供の対価として課税対象となります。

交換や配送にかかる手数料を対価とする場合

特定のギフト券と交換する際や、ギフト券の配送サービスに対して、販売価格とは別に明確な手数料を設定して受け取る場合、この手数料収入は「役務の提供」に対する対価となるため、消費税が課税されます。

実質的にサービスや役務提供の対価とみなせる部分は、ギフト券であっても消費税が課税されるため注意が必要です。

商品券とプリペイドカードの消費税上の違い

商品券（紙の券）もプリペイドカード（電子的な媒体）も、見た目や形態は異なりますが、消費税法上の扱いは基本的に同じであり、販売時には非課税として扱われます。

商品券もプリペイドカードも、その機能は類似していますが、消費税上の扱いは基本的に同じで、販売時は非課税です。

税法上の「支払手段」の定義

税法上、これらは「金銭債権」として共通の扱いを受けます。重要なのは、その券やカードが特定の事業者から商品やサービスの提供を受ける権利を表す「証票」であるという実態です。媒体が紙か電子かは問いません。

電子マネーチャージの扱い

一般的な電子マネーへのチャージ（入金）行為も、金銭の受け渡しであり、特定の物品やサービスを消費したことにはならないため、チャージ時点では非課税です。実際に電子マネーを使って商品を購入した時点で課税取引が発生します。

いずれの形態であっても、その実態が将来の消費の対価である金銭債権であれば非課税として処理されます。

ギフト券販売時の会計処理：仕訳の方法

ギフト券を販売した際、現金の収入があっても、まだ対価となる商品やサービスを提供していません。したがって、売上ではなく、将来商品を引き渡す義務として負債に計上する必要があります。

ギフト券を販売した際の売上は、まだ将来の負債であるため、会計上は「前受金」や「商品券」などの勘定科目で処理します。

販売時の標準的な仕訳

例：10,000円のギフト券を現金で販売した場合

日付	借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
販売時	現金預金	10,000	前受金（または商品券）	10,000

「前受金」や「商品券」勘定は負債に分類され、まだ収益ではないことを示します。消費税の処理は行いません。

勘定科目の選択基準

「前受金」は一般的な負債科目ですが、継続的に多額のギフト券を発行している場合は、専用の「商品券」や「ギフトカード負債」といった勘定科目を使用することで、財務諸表の視認性が向上します。

ギフト券の販売は、現金の流入があっても即座に売上計上せず、負債として管理することが正確な会計処理の基本です。

利用者がギフト券を使った時の消費税と会計処理

ギフト券が実際に利用され、商品やサービスと交換された時に、初めて収益と消費税が認識されます。このタイミングで、負債から収益へと振り替える処理が必要です。

利用者がギフト券を使い、商品やサービスが提供された時点で、初めて消費税の課税対象取引が発生します。

商品引換時の売上計上と消費税

例：お客様が以前購入した10,000円のギフト券を利用し、税込み11,000円の商品を購入した場合（差額1,000円は現金支払い）

日付	借方勘定科目	金額	貸方勘定科目	金額
引換時	前受金（または商品券）	10,000	売上	10,000
	現金預金	1,000	仮受消費税等	1,000

前受金を減らし、実際に提供した商品やサービスの対価として売上（税抜き）と仮受消費税を計上します。

ギフト券利用時の領収書発行の注意点

ギフト券で全額を支払った場合でも、商品やサービス自体は消費税の課税対象です。領収書には「商品代金11,000円（うち消費税1,000円）」と記載し、「代金はギフト券にて受領」といった但し書きを入れるのが一般的です。

発行者側は、ギフト券を回収したタイミングで負債を減少させ、売上と消費税を計上する必要があります。

発行者と販売者の消費税処理の相違点

ギフト券の販売に関わる事業者は、主に「発行者」と「販売代行者」に分かれます。それぞれの立場で消費税の処理対象が異なります。

自社で発行したギフト券を自社で販売する場合と、他社が発行したものを販売代行する場合とでは処理が異なります。

ギフト券発行者側の処理

発行者が直接販売する場合、先述の通り、販売時は非課税（前受金処理）です。ギフト券が利用された時点で売上と消費税を認識します。

販売代行者（受託者）側の処理

コンビニエンスストアや取次店など、他社発行のギフト券を販売代行する事業者は、ギフト券本体の販売については関与しません。この事業者が収益として計上するのは、販売したことによる手数料（コミッション）のみです。この手数料収入は、販売代行という役務提供に対する対価であるため、課税対象となります。

販売手数料収入は課税対象ですが、ギフト券本体の販売については発行者・販売者ともに非課税です。

ギフト券の譲渡（転売）における消費税の扱い

近年増加しているギフト券の転売や譲渡についても、その性質が金銭債権の譲渡であることから、原則として消費税は課税されません。これは個人が行う場合も、事業者が行う場合も同様です。

個人間または事業者が行うギフト券の譲渡や転売についても、原則として消費税は課税されません。

転売時における課税対象外の理由

ギフト券の転売は、保有者がその金銭債権を別の者に移転する行為であり、実質的には将来の金銭的価値をやり取りしているに過ぎません。ここにも商品やサービスの消費行為は伴わないため、非課税取引となります。

営利目的の転売業者の注意点

ギフト券の転売を事業として行っている場合、非課税取引ではあるものの、その事業活動自体は確定申告の対象となります。また、もし転売がプレミア価格で行われ、その差額が役務の提供の対価とみなされるような特殊なケースでは、課税対象となる可能性もゼロではないため、税理士への確認が必要です。

ギフト券の転売は、金銭債権の譲渡に該当するため非課税ですが、事業規模や目的によっては課税される可能性も考慮すべきです。

よくある質問

商品券とギフト券は税法上同じ扱いですか？

はい、税法上、将来的な商品やサービス提供を受ける権利を表す証票であれば、名称や形態（商品券、ギフトカード、プリペイドカードなど）にかかわらず、「有価証券等の譲渡」として原則非課税取引となります。

電子マネーのチャージも非課税ですか？

電子マネーへのチャージ行為自体は、現金を電子的な金銭債権に置き換える行為であり、販売時と同じく非課税です。チャージした電子マネーで商品を購入する際に、消費税が課税されます。

ギフト券の発行にかかる手数料は課税対象ですか？

ギフト券を販売する際に、ギフト券代金とは別に「発行手数料」や「進呈用の包装手数料」などを受け取る場合、その手数料は役務の提供の対価と見なされ、消費税の課税対象となります。

ギフト券で商品を購入した際の領収書はどうなりますか？

領収書は発行可能です。ただし、全額をギフト券で支払った場合でも、税務上は「課税売上」として処理し、内訳に消費税額を明記する必要があります。但し書きに「商品券にて受領」などと記載することが一般的です。

ギフト券を紛失した場合の再発行手数料は課税されますか？

再発行手数料は、紛失した利用者に対して提供される「事務処理サービス」の対価となるため、原則として消費税が課税されます。

まとめ

ギフト券の販売における消費税の扱いは、「販売時は非課税、使用時に課税」という原則を理解しておけば明確です。ギフト券は将来の消費の引換券であり、販売時点では消費行為が行われていないため、二重課税を避けるために非課税として扱われます。

• 販売時：非課税取引として「前受金」（負債）で処理する。
• 利用時：課税取引として「売上」に振り替え、消費税（仮受消費税）を計上する。
• 販売手数料：代行手数料や発行手数料などは課税対象となる。

正確な会計処理を行うためには、ギフト券を売上高としてではなく、負債として管理し、利用された時点で収益認識を行うことが重要です。本記事を参考に、正確な税務処理を進めてください。

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